平田修一司法書士事務所 埼玉・川口相続遺言相談クリニック

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まずはトラブルを防止する

トラブルを予防するために効果的な方法の一つが、生前贈与です。

生前贈与は生きているうちに自分の意思を明確にするという意味では遺言と同じ効果がありますが、遺言と異なるのは、ご自分の財産を実際に与えるという行為を伴うことです。

贈与者本人は自分の意思で与える事を確実にすることができ、また贈与時点においてその理由や気持ちを直に伝えることも可能ですし、それを受けた人も、感謝の気持ちを直接伝えることができます。

相続税は、基礎控除・配偶者に対する税額減税措置・小規模宅地の特例、などさまざまな軽減策が取られているのが特徴ですが、相続時精算課税制度を選択することも有効です。
これは贈与者が65歳以上の親で、受遺者が20歳以上の子である推定相続人のである場合に、贈与財産の価額から特別控除として受遺者ごとに2,500万円が、相続時に精算される制度です。
 

遺言の効用

そもそも相続財産は、遺言者本人の物です。

生きている間はご自分が自由に処分できたはずですし、ご自分の死後、財産を誰にどの位譲るかも、遺言者の自由です。

ですから遺言は遺言者の最終意思として最大限度に尊重され、その意思が明確な場合は、相続人はその意思に従って財産の分配を受ける事になります。

相続人は遺言者の意思に反する財産争いをすることは基本的にできないはずです。
 

遺言ではご自分の意思にて財産の配分等ができますが、遺言には方式や要式に規定があります。 

法的な不備があると遺言をする意味がありませんので、財産の内容やそれをどのように分割できるかや遺留分への配慮などについては、事前にご理解した上でないと逆効果になりかねません。

専門家に相談しながら作られることをお勧めいたします。 

そして、遺言をする場合は、遺留分の配慮をしたうえで、どうして、そのような相続配分をしたかなどの思いを「付言」と云う形でいれて、遺言を残されることをお薦め致します。相続人に納得してもらうことは、必要です。

財産のある方は、そして、少ししかない方も、自分の亡き後の道筋を示していかなければなりません。そのためには、遺言を残してください。

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